少子化問題、雇用の安定へ有期契約の正社員を 佐藤博樹・東大教授（産経新聞）

【少子化インタビュー】（下）

　不安定な雇用に置かれる若者の増大は、未婚化に拍車をかけ、結果として少子化につながる。東大社会科学研究所の佐藤博樹教授は、企業が正社員をたくさん抱えられない時代の到来を指摘する。

　−−不安定な雇用の若者が増えた

　「まずは雇用の量が増えないといけないのだが、正社員化で解決するかというとそう単純ではない。２０年前に比べて一時的に雇用される非正規の数は今も昔もあまり変わっていない。増えているのは雇用が継続されている『常用非正規』だ。有期契約だけども仕事が続いている人たちが増えている」

　−−なぜ増えているのか

　「例えばパートが典型。１年契約だが勤続５年や１０年が多数いる。ではなぜ正社員にできないのか。パートはある特定の店舗で雇用されているわけだが、いつかこの店舗を閉める可能性がないとはいえない。もし無期の正社員にすると店舗を閉鎖するときに他の店舗に移動させないといけなくなる。つまり、正社員にするということはかなり長期の雇用関係を前提にすることになるわけだ。仕事の内容が変わっても、勤務する場所が変わっても雇用を維持することが会社に求められるが、そうした人材をたくさん抱え込めない時代になっている」

　−−時代が変わったのか

　「経営環境の不確実性が高まり、経営の将来に関しての予測が立たなくなっている。そのため、長期の雇用関係を前提にして人材育成する正社員を最低限に絞り、足りないところを有期契約の社員や派遣などの外部人材の活用で対応することになってきている。ただ、有期契約の社員にもその店舗や仕事がある限りは長く勤めてもらいたいと企業は考えている。そのため『常用非正規』が増えている」

　−−もう少し詳しく

　「こうした『常用非正規』の雇用の安定化のために、私は『特約付きで無期の雇用契約を結ぶ新しい正社員類型』を提案している。どういうことかというと、無期雇用だが店舗限定や業務限定の雇用で、店舗や業務がなくなったときには契約を解除できるような雇用契約だ」

　−−景気の影響は

　「正社員化という議論だけでは解決しないということだ。何で企業が非正規を増やしたかというと、安く人を使いたいとか景気が不安定だからではなくて、市場環境の不確実性の増大が原因だ。人材活用に関して予測が立たなくなっている。今この商品が売れていても５年後も売れているかは分からない。そうすると長期の雇用関係を結んで、自社で育成する人をそんなに抱えられなくなる」

　−−この状況は続くのか

　「不確実性の増大は景気が回復しても続くだろう。市場環境が変化することは分かるが、どう変化するかが分からないから、長期の雇用関係を前提とした正社員はいざというときにも抱えられるように絞り込む。同時にそういう不確実な事態が起きても対応できる汎用性のある能力を持つ人でないと長期の雇用関係は結べなくなる。他方で、ワーク・ライフ・バランスが実現しにくい従来型の正社員の働き方を希望しない人も増えている」

　　−−今後、労働力人口が減るが

　「正社員と非正規の比率はあまり変わらないだろう。しかし必ずしも非正規イコール不安定というわけではない。正社員の働き方がいいかというと、いつも転勤して残業しているのがいいのかという話になる。ワーク・ライフ・バランスからいえば問題なわけで、減らさないといけない。他方、業務限定や店舗限定で定年まで雇えというのはなかなか難しい。店舗がある限りあるいは業務がある限りの雇用保障はできるが、そのバランスが重要だ」

　−−民主党の少子化施策の評価は

　「全体のバランスでいうと、今度のビジョンも経済的支援、保育サービス、働き方の３つが柱とされているが、実際の施策を見ると、現金給付という子ども手当に財源の配分が偏っている。問題は保育サービスの財源がどうなるかだ」

　−−子ども手当については

　「子ども手当は１万３千円で、残りの１万３千円分（の財源）を保育サービスなどの現物給付に回すのが現実的だろう。この１万３千円分で必要な保育サービスの拡充などに必要な予算を十分カバーできる」

　−−高校無償化は

　「公立ならば高校の学費はそんなに高くない。高いのは大学と保育園・幼稚園。大学の授業料がこんなに高いのは先進国でも珍しい方だ。ヨーロッパはイギリスを除けばだいたい無料だ。イギリスもサッチャー政権までは無料だった。アメリカは別だが、代わりに奨学金が多い。日本では学生の親に依存している」

　−−ポイントがずれている

　「社会で子供を育てるという考え方は悪くないが、資源配分をバランスよくしないといけない。少子化対策は総合的にバランスよくやらないといけない」

　−−このままやるとどうなる

　「配偶者控除をなくさなかったから、現実の施策を見ると、『女性は子供をたくさん産んで家にいろ』ということになるだろう。政策的にそっちに誘導しているといわれてもしようがない。子ども手当の導入に合わせて配偶者控除をなくすのならばよかったが、残してしまった」

　−−その一方で女性の社会進出を主張している

　「そんなのは無理だ。意図とは別に、結果的にそういうふうに日本社会を持っていこうと思われてもしようがない」

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　平野博文官房長官は17日午前の記者会見で、米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）移設に関する政府方針について「（閣議での）首相発言ということで了解する方法もある」と述べた。　

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「看護の日」制定から20年、都内でフォーラム（医療介護ＣＢニュース）

　今年で制定20周年を迎える「看護の日」(5月12日)を記念し、暮らしと看護について考える「看護フォーラム」(厚生労働省、日本看護協会主催)が9日、東京都内で開かれた。冒頭であいさつした厚労省の長浜博行副大臣は、チーム医療の中で看護職員がより専門性を発揮することの必要性を示し、「離職防止などへの課題にしっかり対応していきたい」と述べた。場内には、現役の看護職員のほか、高校生や看護学生ら840人が訪れた。

　「暮らしと看護を考えよう！医療現場から日々の生活の場まで」と題したシンポジウムでは、中村獅童さん(歌舞伎役者)、前野一雄さん(読売新聞東京本社・編集委員)、佐々木静枝さん(東京都世田谷区社会福祉事業団・訪問サービス課長)、宇都宮宏子さん(京大医学部附属病院地域ネットワーク医療部・退院調整看護師)の4人が、在宅医療の現状と今後の課題について意見を交わした。
　在宅ケアの世界から一転、8年前に大学病院の退院調整看護師となった宇都宮さんは、患者が自宅に帰る意思表示をできない「声なき声」があることを指摘。病院の医師や看護師と情報を共有し、病院から在宅へ「看護のバトンタッチ」をしっかり行うことの大切さや、地域の病院と在宅で働く看護職をつなぐネットワークの必要性を示した。
　一方、佐々木さんは訪問看護の魅力を「(利用者や家族と一緒に)ケアをつくり上げる“看護の創造”」とし、「悩みや不安を具体的に聞くことによって、できることは解決し、できないことは共感し、ご家族が解決する力をつけていく。しっかり聞くことが大切」と強調した。
　一昨年に父親をがんで亡くした中村さんは、在宅療養で父親を看病した体験から、「長年暮らし慣れた家に帰ってよかった」と話し、「看護師さんが来てくれた時、父はいつも飛び切りの笑顔だった」と生前の思い出を語った。

　フォーラムでは、日看協が看護職員から募集した「感動看護エピソード」の優秀作品の発表も行われ、応募総数1603通の中から、義足の小児患者との触れ合いを描いた「感動のスキップ」(神奈川県の看護師、山口義美さん)が最優秀賞に選ばれた。


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