＜飲酒運転理由＞元教諭の懲戒免取り消し確定 最高裁（毎日新聞）
飲酒運転を理由に懲戒免職とされた佐賀県立高校元教諭の男性（４０）が県に処分取り消しを求めた訴訟の上告審で、最高裁第１小法廷（宮川光治裁判長）は１８日付で県の上告を棄却する決定を出した。「刑罰に問える程度のアルコールが体内にあったと認める証拠はなく、処分は重すぎる」と処分を取り消した１、２審判決が確定した。
１、２審判決によると、元教諭は０６年７月１３日夜、佐賀市内のホテルなどで飲酒し、１４日未明に乗用車を運転した。後続車とトラブルになり、同日朝に警察で事情を聴かれた際、酒気帯び運転の基準となる呼気１リットルあたり０．１５ミリグラム以上を下回る０．０７ミリグラムのアルコールが検知された。
県教委は飲酒運転した教職員を原則懲戒免職とする方針を打ち出し、県側は「酒気帯び運転にならない程度のアルコール検知でも処分できる」と主張したが、１審・佐賀地裁は０８年１２月、「刑事罰に問われない行為で懲戒免職にするのは過酷すぎる」と指摘し、２審・福岡高裁も０９年８月に支持していた。【銭場裕司】
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外相、シェパード取り締まり要請…豪首相は消極的（読売新聞）
【シドニー＝宮井寿光】オーストラリア訪問中の岡田外相は２０日夕（日本時間２０日午後）、シドニー市内でラッド首相と会談した。
外相は反捕鯨団体「シー・シェパード」の抗議船による調査捕鯨船に対する危険な妨害活動に関し、抗議船の寄港地である豪州による取り締まりを要請した。首相は「寄港の規制は法的根拠がなく難しい」と消極的姿勢を示した。豪政府が日本の調査捕鯨に反対の立場で国際司法裁判所への提訴を示唆していることについては、首相が「感情的問題になりやすいが、理性的に話し合って解決することが重要」と強調。外相も「外交的解決を目指すことが重要だ」と応じた。
これに先立つフォークナー国防相との会談では、日豪の外務、防衛担当閣僚による定期協議（２プラス２）の今年前半の開催や、自衛隊と豪州軍による物品役務相互提供協定（ＡＣＳＡ）の締結交渉を近く開始することで合意した。
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橋下知事 大阪市長と激論 生活保護や府市統合構想など（毎日新聞）
橋下徹・大阪府知事と平松邦夫・大阪市長による意見交換会が２２日、大阪市内であり、生活保護の問題や府市統合構想を巡り丁々発止のやり取りを展開した。「まずは府市統合を」と将来ビジョンを主張する橋下知事に、平松市長が「理想論だけでは何も進まない」と指摘、議論は最後までかみ合わなかった。
会は府市連携議論の公開が目的。初めに平松市長が、▽あいりん地区からみる生活保護と雇用問題▽大阪市立支援学校の工事に府の補助金が出ない問題▽白紙に戻った府市水道統合−−の３点について、見解を求めた。
橋下知事は「いずれも府市統合を進め、指揮官（首長）が１人になれば解決する」と持論を展開。平松市長が「今できることを具体的に議論しないと何も進まない」と指摘すると、橋下知事は「広域行政と基礎自治体の役割分担が必要だ」と繰り返した。
終了後の会見でも、橋下知事が「４、５月に府市統合の（具体的な）方針を出す」と述べると、平松市長は「イメージ先行で多くの人が間違った方向に引きずられる危険性がある」と反論した。【福田隆】
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橋下知事は「いずれも府市統合を進め、指揮官（首長）が１人になれば解決する」と持論を展開。平松市長が「今できることを具体的に議論しないと何も進まない」と指摘すると、橋下知事は「広域行政と基礎自治体の役割分担が必要だ」と繰り返した。
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＜受動喫煙防止＞分煙では不十分 「全面禁煙」厚労省通知へ（毎日新聞）
厚生労働省が示す「飲食店などは原則全面禁煙」の通知は、施設によってまちまちだった受動喫煙防止策に、国として「分煙では不十分」と一定の方向性を示す意味がある。一方で努力義務にとどまる健康増進法の改正には踏み込まず、施設側には全面禁煙導入に反発もあることから、実効性には疑問も残る。【清水健二、合田月美、山本将克、木村健二】
◇法制化せず、世論に期待
「分煙でなく全面禁煙」という考えは世界的な潮流だ。０５年に発効した世界保健機関（ＷＨＯ）の「たばこ規制枠組み条約」は、屋内の職場、屋内の公共の場所などでの受動喫煙防止策の実現を求め、０７年には「１００％禁煙以外の措置は不完全」との指針を示した。各国はそれに基づき対策を進めている。
日本も０４年に同条約を批准し、厚労省健康局は０８年、健康増進法に示された対策の具体化を議論する有識者検討会を設置した。施設内の禁煙義務化も視野に入れた検討会だったが、飲食業界などの反発もあり、１年後にまとまった報告書は「飲食店や旅館などでは受動喫煙防止措置と営業を両立させることが困難な場合がある」と、次善策としての分煙も容認する形になった。
今回の通知案も報告書の延長線上にある。方向性は示したが、規制の法的根拠がなく、全面禁煙がすぐに実現する可能性は低い。厚労省の担当者は「事業者のやる気と世論の高まりに期待するしかない」と話す。
有識者検討会委員の望月友美子・国立がんセンター研究所たばこ政策研究プロジェクトリーダーは「実効性を担保するためにも、罰則があるに越したことはないが、それは次のステップ。国民には、全面禁煙が一番と分かっていても、まだ分煙でいいんじゃないかという意識がある」。しかし、今回の通知が全面禁煙に向かっていた国民の意識を加速させると考えており、「早ければ１〜３年で完全禁煙が実現することも考えられる」と語る。
そのうえで「誰も考えていなかった政権交代が実現した。無理と言われていたイギリスでも１０年でパブの全面禁煙が実現したことを考えれば、日本でも全面禁煙が実現不可能とは思わない」と付け加えた。
◇「集客に打撃」パチンコ業界など懸念
０９年３月に全国に先駆けて屋内の喫煙を規制する受動喫煙防止条例が成立した神奈川県。４月の施行を控え準備に追われる県の井出康夫たばこ対策室長は「条例を制定したのは国の対策が進まなかったからで、神奈川の取り組みが全国や他の自治体に広がることは歓迎している」と期待をにじませる。
松沢成文知事が受動喫煙規制の考えを明らかにした０８年４月、念頭にあったのは全面禁煙だった。だが、業界団体やたばこメーカーの反発を受け、小規模飲食店や宿泊施設は努力義務にとどめ、分煙も容認。飲食店などへの罰則適用も１１年４月に１年先送りし、後退せざるをえなかった。
ただ、条例施行が迫り吉野家や日本マクドナルドといった大手チェーンが相次いで県内店舗の全面禁煙を打ち出し、業界側の協力も進みつつある。井出室長は「小規模な飲食店から『分煙を試してみたら好評だった』との声も寄せられている。円滑に施行できるよう周知に努めたい」。県は開会中の県議会に、今夏から海水浴場を禁煙化する条例案も提出している。
一方、客の７〜８割が喫煙者といわれるパチンコ業界。禁煙や分煙対策に力を入れる店は少数派にとどまる。
全国約１万２０００店舗を傘下に抱える全日本遊技事業協同組合連合会（東京）の担当者は「禁煙にすれば売り上げが落ち、集客力が低下するという現場の声は大きい」。通知には罰則がないこともあり、禁煙対策が劇的に進むめどは立っていない。担当者は「各店舗ができるだけ受動喫煙を防ぎ、快適な環境を整備する努力をしていくしかないが、一律禁煙は正直難しいと思う」と話した。
全国の飲食店経営者ら約８万人が加盟する全国飲食業生活衛生同業組合連合会（東京）の園田房枝事務局長（６０）も「お酒を飲みながらたばこを吸いたいというお客さまは少なくない。不景気で客足が遠のいている中、全面禁煙は大変な打撃になる」と話す。
分煙についても「加盟店の多くが小規模店で、分煙スペースが確保できない」と指摘。通知の内容によっては国や自治体に全面禁煙反対の要望をするという。
◆原則全面禁煙の主な対象◆
学校、体育館、病院、劇場、観覧場、集会場、展示場、百貨店、事務所、官公庁施設、飲食店、駅、バスターミナル、航空旅客ターミナル、旅客船ターミナル、金融機関、美術館、博物館、社会福祉施設、商店、ホテル・旅館などの宿泊施設、屋外競技場、遊技場、娯楽施設、鉄道車両、バス、タクシー、航空機、旅客船
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日本も０４年に同条約を批准し、厚労省健康局は０８年、健康増進法に示された対策の具体化を議論する有識者検討会を設置した。施設内の禁煙義務化も視野に入れた検討会だったが、飲食業界などの反発もあり、１年後にまとまった報告書は「飲食店や旅館などでは受動喫煙防止措置と営業を両立させることが困難な場合がある」と、次善策としての分煙も容認する形になった。
今回の通知案も報告書の延長線上にある。方向性は示したが、規制の法的根拠がなく、全面禁煙がすぐに実現する可能性は低い。厚労省の担当者は「事業者のやる気と世論の高まりに期待するしかない」と話す。
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