露骨性描写含む漫画、都規制条例改正案を否決（読売新聞）

　１８歳未満の露骨な性描写のある漫画やアニメの販売・レンタルを規制する東京都青少年健全育成条例の改正案は１４日、都議会の委員会で否決された。

　自民、公明両党は賛成したが、多数を占める野党の民主、共産両党などが反対した。１６日の本会議でも最終的に否決される見通し。

　この日の委員会では、自民、公明が改正案の修正案を提出した。「分かりにくい」という批判が強かった表現の一部を改めたものだが、こちらも原案とともに否決された。

　同改正案を巡っては、出版業界などが「表現の自由を侵害する」などとして強く反発する一方、ＰＴＡの関連団体などが成立を求めていた。

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辻氏に説明要請へ 検審質問 自公「政治介入許せぬ」（産経新聞）

　民主党の辻恵副幹事長が検察審査会事務局に審査手続きの説明を求めていた問題を受け、自民、公明両党は１日、国会内で「糾弾する会」を開いた。「司法への政治介入は断固許すべきではない」とする批判が相次ぎ、辻氏に公開質問状を送り、事実関係を明らかにするよう求めることを決めた。今後、社民、共産の弁護士出身議員にも参加を呼びかける。

　会合には、自民党の柴山昌彦、公明党の大口善徳両氏ら弁護士資格を持つ国会議員６人が出席。辻氏が小沢一郎幹事長の資金管理団体をめぐる政治資金規正法違反事件を審査している第１、第５審査会の事務局長による説明を要求したことについて、「手続きは法務省や最高裁判所に聞けば分かる」「圧力以外のなにものでもない」などの意見が出た。

　辻氏は５月３１日、審査手続きへの説明を求めたことを認めた上で、「制度について問い合わせるのは当然のことだ」と釈明した。

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